大阪市議会 2021-02-10 02月10日－01号
議案第25号ないし議案第27号の３件は、いずれも経済戦略局関係で、議案第25号は旧同和対策事業により本市が設置した再生資源業者のための共同作業場の一部を不法に占有したことによる損害金に係る債権を、議案第26号及び議案第27号の２件は、旧同和対策事業により本市が設置した皮革製品等の製造業者のための共同作業場の一部の賃貸借契約に基づく賃料債権などを放棄するため、それぞれ議会の議決を求めるものでございます
議案第25号ないし議案第27号の３件は、いずれも経済戦略局関係で、議案第25号は旧同和対策事業により本市が設置した再生資源業者のための共同作業場の一部を不法に占有したことによる損害金に係る債権を、議案第26号及び議案第27号の２件は、旧同和対策事業により本市が設置した皮革製品等の製造業者のための共同作業場の一部の賃貸借契約に基づく賃料債権などを放棄するため、それぞれ議会の議決を求めるものでございます
次に、議案第74号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、さいたま市同和対策審議会の現状の活動と予算などについての質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、国の法改正に伴い同和行政は終結しており、本市における当該審議会の設置は、もはやその存在意義が認められないため反対するとの討論。
改正内容につきましては、さいたま市同和対策審議会の庶務の所管を総務局から市民局に改めるものでございます。 ○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長 続きまして、追加提出させていただきます予算議案につきまして御説明を申し上げますので、さいたま市一般会計補正予算及び補正予算説明書（追加提出）の５ページをお願いいたします。
この事業は、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定・向上が阻害されている地域の方々の住環境整備の促進を目的として、同和対策事業特別措置法に基づき、みずから居住するための住宅建設等を行う者に対し、償還期間最長25年の貸付を行う事業でございます。
この事業は、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定・向上が阻害されている地域の方々の住環境整備の促進を目的として、同和対策事業特別措置法に基づき、みずから居住するための住宅建設等を行う者に対し、償還期間最長25年の貸付を行う事業でございます。
なぜ今、人権推進センター同和対策課と教育委員会企画調整課が担当する調査が必要なのでしょうか。地域改善対策特別措置法が2002年３月に終了して15年が過ぎ、社会問題としての部落問題は基本的に解決しており、一般対策で行われるべきというのが現在の到達です。 今回の調査の目的について市は、北九州市人権行政指針に従い、人権感覚にすぐれた職員の育成としています。
同和対策特別措置法が失効し，同和対策事業対象地区はなくなりました。にもかかわらず，同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域の住民及び周辺地域住民を対象とした調査でした。内容は，対象住民のデリケートな世帯状況を収集，調査するものでした。岡山市が参加しなかったことは当然です。 この調査は，厚生労働省の補助金を受けているとはいえ，民間が行ったものでした。
人権施策を総合的に推進するため、人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」に基づき、人権意識の普及事業の実施や男女共同参画、外国人市民施策や平和推進事業の展開、同和対策など、人権が保障される地域社会の形成に取り組んでおります。
また、公共施設白書は2013年度の状況として2,546施設、延べ面積541万平方メートルが記載されていますが、除外施設は1,553、その中には当初同和対策で整備した地域交流センター、集会所91施設があり、更に、下関北九州道路、スタジアムは新たな負の遺産、巨額の赤字構造物になることはこれまでの議論で明確であります。
人権施策を総合的に推進するため、人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」に基づき、人権意識の普及事業の実施や男女共同参画・子どもの権利施策の推進、外国人市民施策や平和推進事業の展開、同和対策など、人権が保障される地域社会の形成に取り組んでおります。
総合的人権施策の推進のため、人権啓発事業の実施や男女共同参画・子どもの権利施策の推進、外国人市民施策や平和推進事業の展開、同和対策など、人権が保障される地域社会の形成に取り組んでおります。
特に同和問題につきましては、2011年度に福岡市の全ての同和対策事業が終了し、特別対策事業から一般対策へ移行いたしました。今回の市民意識調査は、福岡市の同和対策事業が終了して以降、初めての調査となりましたが、同和問題に対する市民の意識についてはどのような結果が出ているのか、市民意識調査の結果のうち、同和問題に係る設問の結果についてどう認識されているのか、お尋ねをいたします。
同和対策事業が終結しているにもかかわらず、部落解放同盟福岡市協議会に対する2,400万円もの補助金が引き続き計上されております。同和の特別扱いはやめるとともに、このような補助金は直ちに廃止すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 第４は、平和行政についてです。
同和対策事業への不当な補助金中止についてです。昨年は補助金の見直しで、本年度は800万円の減額が行われたということです。同和対策につきましては、同和行政につきまして、これまでのまま継続されておりますので、ぜひ中止をしていただきたいと思います。 ○坂田誠二 委員長 益田委員の質疑は終わりました。 以上で共産党の質疑は終わりました。 次に、自由クラブ、北口和皇委員の質疑を行います。
同和対策事業への不当な補助金中止についてです。昨年は補助金の見直しで、本年度は800万円の減額が行われたということです。同和対策につきましては、同和行政につきまして、これまでのまま継続されておりますので、ぜひ中止をしていただきたいと思います。 ○坂田誠二 委員長 益田委員の質疑は終わりました。 以上で共産党の質疑は終わりました。 次に、自由クラブ、北口和皇委員の質疑を行います。
総合的人権施策の推進のため、人権啓発事業の実施や男女共同参画・子どもの権利施策の推進、外国人市民施策や平和推進事業の展開、同和対策など、人権が保障される地域社会の形成に取り組んでおります。
同和行政については、本市において、これまでの同和対策事業の実施により、生活環境の改善などが図られたことを評価するものです。
については，理事者から，本市が同和対策事業として実施した地域改善対策奨学金について，相手方に対して再三にわたり返還するよう催告してきたが返還に応じないため，滞納となっている当該金員及び遅延損害金の支払を求める訴えを提起し，解決を図ろうとするものであるとの説明がありました。
まず，１．神戸市の公民館の遠隔でございますが，(１)社会教育法における公民館の設置目的，(２)神戸市における公民館の整備の遠隔，そして，(３)神戸市同和対策事業長期計画に基づく公民館の整備につきまして書かれております。
ただ、西成の問題というのは、それ以外にも、もう既に法律はなくなりましたけれども同和対策の、いわゆる同和地域に対する問題があります。それ以外にも在日コリアンの問題、また、西成というだけでやっぱり色眼鏡で見られるというのがあるのも事実なんです。 去年、大阪マラソンが開催されましたけれども、あのときに全国の人からメールで、西成を通れば完走間近だ。